少額短期保険会社

少額短期保険

はじめに

2006年4月に改正保険業法が施行され、従来の根拠法のない共済は、保険会社になるか、少額短期保険業者になるか、または廃業するか、主に3つの選択肢の決断を迫られ、整備されました。
保険業法の改正を新たなビジネスチャンスと判断し、これまで保険業と関わりのなかった業種の会社が続々と参入を始め、すでに68社設立されました。
少額短期保険業者設立のハードルは低く、簡単に設立でき、営業が開始できるというのは間違いです。少額短期保険業者設立のためのタスクは、保険会社設立とほとんど変らず、整備しなければならないことが山積みです。
保険会社または少額短期保険業者を目指す場合、会社設立、免許申請・認可取得(登録申請・承認)、経営資源(人材・資本金)の確保、保険固有の態勢構築、金融庁の定める監督指針等に適合した態勢整備、事務・システムの構築等を進める必要があります。
弊社グループでは、保険実務経験を持つ高スキルのコンサルタントが、お客様の事業戦略の立案、事業計画の策定から当局への説明・折衝を通して保険業免許取得もしくは少額短期保険業者登録承認、さらには事務・システムの構築に至るまでトータルなソリューションを高い品質でご提供いたします。
数多くの保険会社の事務・システム開発及び事務運営を受託できる弊社は、そのノウハウを活かしお客様の事業戦略に沿った保険業務を構築し、事務・システム開発の完成を強力にご支援させていただきます。

少額短期保険業者とは何ですか?

少額短期保険業者とは、保険業法上の保険業のうち、一定事業規模の範囲内において、少額かつ短期の保険の引受けのみを行う事業者をいいます。
少額短期保険業者は、免許制である保険会社とは異なり、登録制となっており、 その業務内容については、保険契約者等の保護の観点から事業開始にあたって一定の保証金の供託や、資産運用、保険募集、情報開示などにおいて保険業法に基づく各種の規制が適用になります。

  • 最低資本金等
    ・資本金 1000万円(経過措置の適用がある場合、施行日から7年間 500万円)
    ・年間収受保険料 50億円以下(超える場合は、保険会社の免許取得が必要)
  • 保険期間、保険金額の上限
    ・保険期間 損害保険2年、生命保険・医療保険1年
    ・保険金額…1人の被保険者について、次の区分の範囲内であり、かつ、総額1000万円以下であること。
     なお、保険事故発生率の低い個人賠償保険は別枠で1000万円以下であること。1人の保険契約者に係る被保険者は
     100人以下であること。
  • 疾病による重度障害・死亡…300万
  • 疾病・障害による入院給付金等…80万
  • 傷害による重度傷害・死亡…600万
  • 障害保険…1000万

少額短期保険業者の設立をお考えの方へ

弊社グループでは現在、少額短期保険業者の設立を目指すお客様に対して、登録申請等の事務手続き支援をはじめ、設立スキーム、取扱商品、ツール・マニュアルおよび業務プロセスの設計にいたるまで、幅広いコンサルティングを行っています。

運営事務のアウトソーシングもおまかせください。

弊社グループではアウトソーシング先として、保障ビジネスにかかわるさまざまな運営事務業務を受託し、以下の業務を実施いたします。
対象事業者

  • 少額短期保険業者
  • 適用除外事業者
  • 特定保険業者
  • 共済事業団体(保険業法以外の法律に基づく)

サービスメニュー

  • 商品企画開発・数理計算支援サービス
  • 約款・パンフレットの策定支援サービス
  • 引受査定業務支援サービス
  • 支払査定業務支援サービス
  • 各種事務処理受託サービス
  • 事務処理システム開発支援サービス
  • セコンドオピニオンサービス

お問合せ

少額短期保険協会


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